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マイナンバーとは?

平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つ12桁の番号が割り当てる「個人番号(マイナンバー)」のことで、「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会を実現」に向けて、国民全員に個人番号を割り当てる制度です。

企業実務に与える影響

1)従業員を抱える企業は従業員の個人番号を取得し、社会保険関係の届出書類・税務署への提出書類に従業員の個人番号(マイナンバー)を記載する必要があります。
マイナンバー法(番号法)において、①個人番号の取得・本人確認、②個人番号の利用・安全管理、③提供の各段階において注意しなければいけません。

① 個人番号の取得・本人確認(取得期限、利用目的の通知・公表、通知番号と身元確認、従業員の扶養家族の個人番号の取得、従業員に個人番号の提供を拒否された場合)

②個人番号の利用・安全管理
(個人番号の利用範囲、個人番号の変更の管理、専門家に事務を委託する場合、従業員100人以下の「中小規模事業者」の場合

③提供(特定個人情報の収集・保管、特定個人情報が利用可能な場合、従業員が出向・転居した場合、目的外利用となりそうな場合の対処)


2)顧客・取引先との対応

3)番号制度の規則と罰則

詳しいことについては、下記のサイトをご覧ください。
マイナンバー社会保障・税番号制度ー内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

マイラインに対する当方の対応

Q.安全管理処置とは?   

A.企業は、マイナンバー及び特定個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、適切な安全管理措置を講じなければなりません。
また、従業者に対する必要かつ適切な監督、指導を行わなければなりません。

   安全管理処置に必要な措置
      「組織的安全措置」
      「物理的安全管理措置」
      「人的安全管理措置」
      「技術的安全管理措置」

Q.マイナンバー制度対応   

A.マイナンバーのガイドラインに基づき、マイナンバー制度の中の、「安全管理処置に関する」ことについて、チェックシートから現状の企業の状況を把握し、常にお客様のことを第一に考えたご提案を行っていきます。企業様の状況により内容が細かく異なってきますのでご訪問させていただき、別途費用を見積させていただいております。

Q.ネットワーク構築   

A.企業や個人が抱えるネットワークの問題点を細かく分析し、より事業拡大や業務効率化、問題解決がスムーズにいくように、お客様の内容に合わせたネットワーク構築を常にお客様のことを第一に考えたやり方を行っております。企業様の状況により内容が細かく異なってきますのでご訪問させていただき、別途費用を見積させていただいております。
詳しいことについては、下記のサイトをご覧ください。
マイナンバー社会保障・税番号制度ー内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

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